FX TAX / PROFIT & LOSS

FXの損益通算は何とできる？
CFD・先物・株・暗号資産を整理

国内FXの損益は「先物取引に係る雑所得等」という区分で計算します。同じ年に複数のFX口座、一定の先物・オプション・デリバティブ取引がある場合は、商品名ではなく税務上の対象範囲を確認します。

結論：同じ課税区分の対象取引とは通算可能

株式や現行の暗号資産現物など、別の課税区分とは通算できません。CFDは商品名だけで判断せず、取引報告書と国税庁の対象範囲を確認します。

損益通算の確認表

一般的な整理です。商品・事業者・契約形態によって扱いが異なる場合があります。

A社で利益、B社で損失がある場合、どちらか一方だけを見るのではなく、同じ課税区分の年間損益をまとめて計算します。各社の年間取引報告書、入出金履歴、必要経費の根拠資料を保存し、口座ごとの数字と合計額が追える状態にします。

「CFD」という名称だけで国内FXと通算できるとは限りません。国税庁の「先物取引に係る雑所得等」の適用対象には、一定の市場デリバティブ取引、商品先物取引、店頭デリバティブ取引などが含まれます。実際の申告では、取引した商品と事業者が対象要件を満たすかを、年間取引報告書や契約書面で確認します。

上場株式等の譲渡所得等と、先物取引に係る雑所得等は別の課税区分です。FXの損失を株式の利益から差し引くことも、株式の損失をFXの利益から差し引くこともできません。税率が似ていても、損益通算の範囲は同じではありません。

2026年9月9日時点で、国税庁は暗号資産取引による所得を原則として雑所得と案内しています。一方、令和8年度税制改正大綱では、金融商品取引法等の改正を前提に、一定の暗号資産の分離課税や、特定暗号資産デリバティブ取引を「先物取引に係る雑所得等」の対象へ加える方針が示されています。

現物の新制度は、改正金商法の施行日が属する年の翌年1月1日以後の対象取引へ適用する方針です。 2026年分の取引へ先取りして適用せず、施行日と対象年が確定した後に国税庁の最新案内を確認してください。

同じ区分内で通算しても損失が残る場合、一定の要件を満たせば翌年以後3年間にわたり繰り越せます。国税庁は、損失が生じた年に計算明細書と繰越損失用の申告書付表を添付して確定申告し、その後も連続して付表を添付した確定申告書を提出することを手続要件として示しています。

申告要否、必要経費、海外事業者、法人取引などは個別事情で結論が変わります。不明点は所轄税務署または税理士へ確認してください。

確認日：2026年9月9日。本記事は一般的な情報であり、税務上の個別助言ではありません。